健康リスク低い 加熱たばこ増税

日、加熱式タバコの増税案を税制調査会に提示しました。この案では、加熱式タバコの税負担を紙巻きタバコと同水準に引き上げることが提案されています。

加熱式タバコが増税案の対象になった背景には、健康リスクが低いという点があります。加熱式タバコはタバコ葉を直接火で燃やすのではなく、加熱することでタバコの成分を蒸気として摂取するため、火災や副流煙の心配が少なくなるとされています。また、紙巻きタバコに比べて健康リスクが低いとされているため、その利点から販売数量が急速に伸びてきました。

しかし、この増税案には異論が出ています。タバコメーカーなどからは、増税によって加熱式タバコの普及が妨げられる可能性があると懸念されています。増税によって価格が上昇し、消費者が加熱式タバコを選ばなくなる可能性があるためです。

政府与党は、この増税案を防衛財源確保策の一環として位置付けています。増税によって税収を上げることで、防衛力の強化に必要な財源を確保するためです。加熱式タバコの販売本数が増えている一方で、使用量が紙巻きタバコよりも少ないため、税金の安い加熱式タバコに対応するための増税案が提案されました。

与党税制調査会では、この増税案の最終調整が行われ、2024年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる予定です。また、防衛増税の開始時期については明示されていません。増税案では、法人税と所得税、たばこ税の3税を増税することで防衛費の財源を確保する方針です。

加熱式タバコの増税案には賛否が分かれていますが、防衛力の強化には財源が必要であり、政府と与党はそのための増税を検討しているのです。今後の動向に注目が集まります。