非ネト充のためのトレンドワード解説。今日は『定額減税』についてです😊
なぜ『定額減税』がトレンドワードかというと、多くの人が気になる税制改正に関する話題です。特に、「年収103万円のパート主婦」など、低所得者向けの定額減税2重取りが可能な点が注目を集めています。しかし、根本的な原因は、日本の税制が非常に複雑であるところにあります。
今回の減税は、岸田政権の強い意志で実施されたようですが、詳細な検討もなく、拙速に減税すると、制度にひずみが生じてしまい、そのツケは国民が支払うことになります。例えば、「住民税均等割のみの人」は定額減税の対象外となります。定額減税の対象は、「令和6年（2024年）分の所得税を課税される人」もしくは「令和6年（2024年）分の住民税所得割を課税される人」であることが大前提です。つまり、「住民税均等割のみ課税される人」は定額減税の対象外なのです。
2024年6月から「令和6年の税制改革」による定額減税が始まりました。対象者は給与所得者や個人事業主などで、所得税と住民税を合わせて4万円が減税されます。手続きは必要ないので、気軽に受けられる制度です。岸田政権の“通信簿”は、1人あたり4万円の定額減税に関して、「評価」が4割でした。通常国会が閉幕した際、国民生活に影響の大きい法案が成立し、政策評価について議論が続いた点も注目されます。税制改革による定額減税は国民にとって大きな影響を与えるため、今後の動向に注目が集まります。
このトピックは、2024年06月25日12時00分時点での日本トレンドランキングで1位でした。