非ネト充のためのトレンドワード解説。
今日は『金融所得課税』についてです😊
なぜ『金融所得課税』がトレンドワードかというと、金融所得課税が総裁選の争点に浮上するのでしょうか。口火を切ったのは昨日の石破茂氏の課税論。今日はそれに小林鷹之氏と小泉進次郎氏が反対を唱えました。岸田文雄首相もかつて総裁選の公約に「見直し」を盛り込んだものの、物議をかもして棚上げになった経緯があります。むろん国民に不人気な政策であっても、必要なら真正面から語るべきでしょう。反論、異論によって国民の理解と議論が深まるのであれば、総裁選の果たす役割は大きくなるでしょう。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、株式の配当や売買にかかる金融所得課税は「25%くらいあってもいい」と述べた。現在の一律20%から「少し上げてもいい」と語った。個人の金融資産を増やす流れに「水を差すようなレベルの増税であってはいけない」とも話した。自民党総裁選で「今後の税収や、社会保障や防衛にどうつながっていくかはこの問題で示せる」自民・小林鷹之氏は、「今は増税ではなく、中間層の所得をどうやって増やしていくか。そこに重点を置くべきだ」と語った。
27日投開票の自民党総裁選で、株式の売却益などにかかる金融所得課税の是非が争点の一つに浮上してきた。総裁選への出馬を表明している自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレの番組で、金融所得課税について「それは実行したいですね。だから岸田（文雄首相）さんも最初それをおっしゃってたはずなんですよ。どこまでやるのかという判断になってくる。25％にするとか、それ以上にするとか」とコメント。自民・林芳正官房長官は、総裁選の争点の一つに浮上した金融所得課税の強化について、超富裕層に対する是正措置が施行される2025年の状況を見定めて、さらに何かする必要があるか検討すべきと述べ、貯蓄から投資への流れと調和を取ることも必要と強調した。