非ネト充のためのトレンドワード解説。
今日は『最低賃金』についてです😊
なぜ『最低賃金』がトレンドワードかというと、最低賃金を決める際に注目される「生計費」の考え方や、都市と地方での差、審議会での基準設定について興味深い点が多いからです。
最低賃金を決める審議会では、「労働者の生計費」「一般的な賃金水準」「企業の支払い能力」の３要素が考慮されます。生計費の考え方には明確な指標が存在せず、消費者物価指数や世帯人員別の標準生計費、生活保護基準などが参考にされてきました。
労働者側の審議会では、現行水準からの引き上げを求める声が高まっています。労働者側の委員は全国で最低賃金を1000円以上に引き上げるよう提案し、その中でも現行額から67円の増額を要求しています。一方、経営者側は大幅な引き上げには慎重な姿勢を見せています。
厚生労働省が中心となり開かれた中央最低賃金審議会の小委員会では、労働者側と経営者側の意見の相違が浮き彫りになりました。労働者側は現行額からの引き上げを、経営者側は慎重な姿勢を示しています。両者の間で水準の調整を図るため、議論が続いています。
今後も審議が進み、最低賃金の改定目安額が提示される見通しです。また、2024年度の最低賃金に関する議論も進行中であり、過去最大だった引き上げ額を上回る可能性もあります。しかし、円安の影響など厳しい経営環境が続く中小企業にとっては、賃金の底上げには慎重な配慮が必要です。
最低賃金の引き上げ議論が進む中、労働者側と経営者側の意見の対立がクローズアップされています。月内には改定目安額の提示も予定されており、今後の展開に注目が集まっています。
【編集委員・神崎明子】
このトピックは、2024年07月20日00時00分時点での日本トレンドランキングで6位でした。